講演会当日の様子を
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スケジュール

13:30 開場  
14:00 開会 コーディネーター
社会福祉法人莞爾会評議員
村澤眞一郎(元警察庁運転免許課⻑)
14:00~14:10 主催者挨拶 社会福祉法人莞爾会理事⻑ 東健太郎
14:10~14:20 都城市⻑挨拶  
14:20~15:10 講演 演題「認知症予防と運転寿命延伸」
講師 国立⻑寿医療研究センター予防老年学研究部⻑
島田裕之先生
15:10~15:20 休憩(10分)  
15:20~15:25 ビデオメッセージ 久留米大学特命教授(医療政策担当)
佐藤敏信先生(元厚生労働省健康局⻑)
15:30~16:20 第2部 特別講演 演題「2025年問題への政策的アプローチ」
講師 蒲原基道先生(前厚生労働事務次官)
16:20~16:50 座談会  
16:50 閉会  
17:30~18:30 意見交換会(立食懇親会) 会場:デイサービスセンター⻑遊園(都城市蔵原町 12-13)

講師プロフィール

島田 裕之 先生

演題「認知症予防と運転寿命延伸」

北里大学大学院博士課程修了(リハビリテーション医学:2003年)/東京都老人総合研究所研究員/ Prince of Wales Medical Research Institute(Sydney Australia)客員教授/日本学術振興会特別研究員/東京都健康長寿医療センター研究所を経て、現在は、国立長寿医療研究センター(老年学・社会科学研究センター)予防老年学研究部長に就任、名古屋大学、信州大学大学院の客員教授を併任、専門領域はリハビリテーション医学、老年学、高齢者の健康増進に関する研究に従事。
第10回社団法人日本老年医学会優秀論文賞、Geriatrics and Gerontology International Best Article Awardなどを受賞。
認知症予防や寝たきり予防を目指した高齢者の健康増進のための効果的なプロフラムの作成と効果検証を実践しており、近年では、日本医療研究開発機構や厚生労働省の研究班の代表研究者を複数務め、平成24年度介護保険制度改正にともなう認知症予防プログラムの改訂、サルコペニアの定義に関する提言等に関与した。
主な研究プロジェクトに、介護予防プログラム開発に関する研究、認知機能低下抑制を目的とした多面的活動プログラムの開発と効果検証、ビッグデータを用いた認知症早期発見システムの構築、運転寿命延伸プロジェクトがある。

蒲原 基道 先生

演題「2025年問題への政策的アプローチ」

<経歴>

1982年 東京大学法学部卒業
  厚生省入省
99年 厚生省大臣官房政策課企画官
2002年 厚生労働省労働基準局勤労者生活部・勤労者生活課長
06年 厚生労働省社会・援護局障害者保健福祉部障害福祉課長
09年 厚生労働省大臣官房参事官(人事担当)
10年 厚生労働省大臣官房審議官(年金担当)
13年 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
14年 厚生労働省大臣官房長
16年 厚生労働省老健局長
17年 厚生労働事務次官
18年 退任

佐藤 敏信 先生

ビデオメッセージ

<経歴>

1983年 山口大学医学部卒業
  厚生省公衆衛生局地域保健課
90年 大分県環境保健部健康対策課長
93年 厚生省保険医療局疾病対策課課長補佐
2005年 厚生労働省雇用均等児童家庭局母子保健課長
08年 厚生労働省保険局医療課長
10年 環境省総合環境対策局環境保健部長
13年 厚生労働省健康局長
14年 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)主席研究員/医療政策部長
17年 久留米大学特命教授(医療政策担当)、日医総研客員研究員

『認知症予防と運転寿命延伸』に
関する講演会

−2025年、超⾼齢社会に向けて健康寿命延伸を考える−

  • 主催 社会福祉法⼈莞爾会
  • 後援 宮崎県 / 都城市 / 都城市社会福祉協議会 / 公益財団法人交通遺児育英会

講演会開催の背景と⽬的

誰もが一度は耳にしたことのある「2025年問題」、いわゆる世代人口が最も多い団塊世代が75歳に到達するこの年は、医療・介護サービスへの需要が極度に高まり、このままでは、社会保障財政のバランスが崩れると指摘されています。
高齢者(65歳以上)が増加する一方で、労働者人口(15歳から64歳以下の成人)が減少し、65歳以上を支える比率は1990年の5.1人から2025年には1.8人、2060年には1.2人となり、現役世代の負担が加速度的に増加すると予想されています。
65歳以上の人口がピークを迎えるとされる2040年までは、医療・介護サービスの需要は増大し続けることから、団塊世代が75歳以上となる2025年に向けた取り組みが、今後の高齢社会の安心に向けて必要不可欠と考えます。

また、65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計について、2012年は認知症高齢者数が462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人(有病率15%)であったところが、2025年には675万人、約5人に1人(有病率20%)になるとも言われており、財務省は、2025年における世代別1人当たり国⺠医療費は2011年比でおおむね5割増加すると推定しています。
75歳を過ぎると急激に要介護認定率、認知症有病率、入院受療率が高くなる傾向にある中で、介護給付費は、医療費よりも高い伸び率となっており、介護問題は、財源問題のみならず、高齢化が進む中、最重要な社会問題の一つと言えます。

現在、国は、地域包括ケアシステムを構築し、地域の事情に応じて、高齢者が住み慣れた地域で可能な限り、その有する能力に応じて自立した生活を送り、健康寿命維持のために欠かせない医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保されることを目的に地域完結型の体制整備を進めるとともに、経済財政運営の骨太方針においては、65歳を超えても健康な高齢者の就労促進を決定しています。

他にも、高齢者を取り巻く問題として、高齢化率の上昇に伴い、高齢ドライバー数が著しく増加していることで、高齢者の起こす重大な自動車事故の全体に占める割合が増加していることが挙げられます。特に認知症の高齢者の運転による事故は、大きな社会問題となっています。

このような状況の中、平成29年3月、道路交通法一部改正が施行され、高齢者の運転には、免許更新前に認知機能検査や高齢者講習等、以前より一段と厳密な手続きがとられることになりました。
一方では、最新の学問研究を進めている国立⻑寿医療研究センターにおいて、高齢者の心と体の自立促進に関する研究から、

・免許の取り消しや自主返納による運転の中止は、生活の自立を阻害したり、うつなどの疾病発症のリスクを高めたり、寿命の短縮にもつながることが多くの研究で確認されている。

・高齢者にとって自動車の運転ができなくなることは、交通が不便な地域においては、生活範囲の狭小化と直結し、それが活動量を減少させ心身の機能を低下させる。

・約3,500名の高齢者を対象とした調査では、運転を中止した高齢者は、運転を継続した高齢者と比較して要介護状態になる危険性が約8倍に上昇することが明らかとなった。

・また、運転をしていない高齢者は、高齢運転者と比較して認知症になる危険性が2〜3倍にも高まることも明らかとなっている。

と報告し、国が設けた「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」の報告においても、今後の方策として、加齢に応じた望ましい運転の在り方・安全教育の推進の一つとして、この国立⻑寿医療研究センターによる研究に積極的に協力する。」こととされました。

そこで、今、私達は、高齢者とその家族の安全・安心の確保に向け、定期的な運転能力アセスメント及び運転技能トレーニングを実践するための「運転寿命延伸プロジェクト」をスタートさせました。

このような⾼齢者を取り巻く環境の中、社会福祉法⼈莞爾会は、運転寿命延伸プロジェクトを宮崎県⺠の健康寿命延伸に必要不可⽋なファクターの⼀つと位置づけ、地域における公益的な取組の⼀環として、宮崎県下の活き活き元気なまちづくりに寄与したいと考えました。

ついては、⾼齢者が、運転寿命延伸プロジェクトへの参加を通して、⾼齢者ドライバーの事故抑⽌、認知症予防に努め、地域は、⾼齢者の⾃⽴を尊重し、QOLの向上への寄与、就労⽀援に向けた⽀え合い社会の構築を⽬指すとともに、宮崎県⺠の健康寿命延伸を実現し、かつ、宮崎県が先進的な⾼齢者活き活き元気活動のリーダーとなるための⼀助として、全国へ発信することを⽬的に、「認知症予防と運転寿命延伸に関する講演会」の開催を企画するものです。

参加申し込み

講演は盛況のうち終了しました。
ご来場ありがとうございました。

お問い合わせ

講演会事務局(特別養護老人ホーム長遊園)
電話:0986-45-5151

主催 社会福祉法人莞爾会 / 後援 宮崎県、都城市 都城市社会福祉協議会 公益財団法人交通遺児育英会